4月末から、こども基本法とこども庁に関する国会質疑が始まった。
YouTubeで中継動画を見てるのだけど、1日8時間の審議もある。
見るだけで大変だ。
でも、誰が何を言い、どこまでこどもの人権を考えているのかについて知る上で、国会という公の場での発言は重要だ。
しかし、国会議員に対してアドバイスをするはずの参考人として招かれた4名の有識者は、「こども家庭庁」という名称について議員に問われても、まともに答弁しなかった。
いや、知識しか持たず、痛みに共感する履歴のない人たちには、できなかったのだ。
もし、親から虐待されている子どもの声をふだんから聞いている人なら、政府の省庁名に「家庭」が入ることで子どもが恐怖し、萎縮し、気軽に相談できる役所として期待されないことは、誰でもピンとくることだからだ。
こうして、「知識はあっても痛みを知らない」有識者の声が国会で大きくなれば、「専門家ファースト」かつ「おとなファースト」で運営される役所が生まれるだけだ。
以下の動画を、一人でも多くの方に見てほしい。
こども庁が取り組むべきことは、大人がこれまで勝手に作ってきた法律によって苦しめられている現実を変えることなのだから。
