ジャニーズ性加害問題が、面白くなってきた。
詳細は、このブログ記事を読んでほしい。
ジャニー喜多川は故人なので、起訴できない。
しかし、スマイルアップ（旧ジャニーズ事務所）の東山社長が、BBCのインタビューで、性犯罪を社員2名もしていたと認め、しかも1人は昨年9月に退社し、「亡くなったという話は聞いていない」と東山は回答している。
それなら、児童相談所や警察は、この「元社員」を調査できる。
「調査してほしい」という市民の声が集まっても調査しないなら、税金で運営される行政の怠慢が指摘される。
役人がそれを嫌がり、重い腰を上げれば、謎だらけのジャニーズ問題の全容解明に一気に動くかもしれない。
もっとも、被害者への補償の仕組みも、額面の算定基準もあいまいで、旧ジャニーズ事務所での在籍の記録が確認できないと補償交渉が一方的に打ち切られるという惨状だ。
在籍記録のあるなしは、旧ジャニーズ事務所のずさんな管理体制に問題があるのに、どこまで具体的に内部調査をしたのかも明らかにされないまま「補償なし」が通達される事例が複数の被害申告者から公表されている。
ジャニーズ問題は、今でも新聞社やテレビ局は「芸能スキャンダル」としか受け止めていないが、命の問題なのだ。
それは、被害によって精神病を長く患い、働けなくなり、生活保護を受給しながら治療を続ける希死念慮の苦しみだけではない。
息子をジャニーズ事務所に入れてしまったために、性被害を知って自殺した母親もいる。
夫が被害を実名＆顔出しで告白し、SNSで誹謗中傷されて自殺し、自死遺族になった妻子もいる。
さらに、表に出ない死者は、少なからずいるだろう。
そして、4月から所属タレントと社員の一部は、スタート・エンターテイメントという会社に移籍する。
旧ジャニーズの企業体質は、社員とタレントによって受け継がれていく。
スタート・エンターテイメントの公式サイトには、具体的な再発防止策は書かれていない。
それは、「子どもを守らない」宣言のように見えてくる。
そして、問題は実はまだまだ山積みだ。
未成年タレント使う際、労働者派遣事業の認可が必要だが、認可を管轄する厚労省は欠格事由を公表している。
スタート・エンターテイメントに労働組合が作られれば、社員がタレントの性被害を労働基準監督局に相談し、同社は指導されるかもしれない。
だが、何しろタレントは法律上「労働者」ではないことになっているため、労基法では守られない。
芸能人の人権を守る法律が必要なのだ。
いずれにせよ、「子どもを守ろう」と思える大人を増やす必要があり、長い戦いになりそうだ。
